天童市議会 2021-03-03 03月03日－03号
令和元年度の実績としましては、約500名ほどいらっしゃるお宅に担当者が参りまして、健康状態等を確認しながら、フレイル予防のチラシなども配布しているというところでございます。 また、食事の面に関しましては、お弁当の配食事業なども実施しながら、低栄養の予防等に努めているところであります。
令和元年度の実績としましては、約500名ほどいらっしゃるお宅に担当者が参りまして、健康状態等を確認しながら、フレイル予防のチラシなども配布しているというところでございます。 また、食事の面に関しましては、お弁当の配食事業なども実施しながら、低栄養の予防等に努めているところであります。
それで、入札、出品後の手続につきましては当然こちらで行いますが、出品中の問い合わせ等に関しては、これまでもそうですが、物品の内容、状態等については担当課、係に問い合わせいただくということで、入札に関することは管財係、物品に対する問い合わせは担当課ということで、明記して出品している状況でございます。
ただ、出品物につきましては、これまで担当課で管理等をしてきたわけですので、その状態等については従前の担当課で把握しているというような状況もございますので、入札の手続きに関しましては総務課の方でやっておりますが、出品物の引き渡し等、また、状態等の説明等につきましては、担当課の方からしていただいている状況でございます。以上でございます。 ◆１０番（小林清悟議員） 町としての窓口は管財係だと。
○生活福祉課長 支援対象者の選定は、ケースワーカーの家庭訪問や面談等で、医療機関の受診を要するが受診に至らない方や、扶養義務者や近隣住民との交流や関係機関との関わりがないため、生活状況や健康状態等の把握を要する方等を把握した上で、看護師の有資格者である健康管理支援員が家庭訪問し、家庭環境や健康状態、生活状況の確認を行い、73人選定している。その中で受診につながった者が６人であった。
９ページ、第33条第15号は、平時から医療機関との連携促進として、訪問介護事業者等から伝達された利用者の口腔に関する問題や、服薬状況、モニタリング等の際に、ケアマネジャー自身が把握した利用者の状態等について、利用者の同意を得て主治の医師若しくは歯科医師又は薬剤師に必要な情報伝達を行うことを義務付ける改定となっております。
就職氷河期と言われる平成11年度から15年度、それから平成20年度から23年度に高校及び大学を卒業した世代は、現在25歳から40歳未満となりますが、平成27年国勢調査の就業状態等基本集計によりますと、酒田市での現在25歳から40歳未満の完全失業率は4.5％であり、就職氷河期世代ではない現在20歳から24歳の完全失業率の7.2％よりも低い状況にあります。
○教育委員会管理課施設整備室長 新築時を10,000点とし、経過年数や建物の骨組み、コンクリートの状態等をサンプルを取りながら調査し、どの程度の強度があるのかを調べる調査である。それぞれの調査結果により減点し、鉄筋コンクリートの場合は4,500点以下になると構造上危険な状態となり、国庫補助の対象になるようなシステムである。 ○委員 千歳小学校については、もう耐力度調査は済んでいるのか。
○まちづくり推進部長 除雪終了後、除雪業者がそれぞれ担当した路線の破損状態等の調査を行っているが、その際に側溝の土砂の堆積状況も調査している。５センチ以上堆積している所が422カ所あり、うち148カ所については、すでに土砂上げは終了し、残りについては、随時土砂上げを行っている状態である。
次に、委員から、不登校児童・生徒対策について、不登校の原因をどのように把握し、解決を図っているのか、との質疑があり、当局から、不登校については複合的な要因によるものが多く、親の精神状態等が子供に影響している例もある。学校としては、児童・生徒が自信を持って活動できる環境をつくっていかなければならないと考えている、との答弁がありました。
○学校教育課長 不登校については複合的な要因によるものが多く、親の精神状態等が子供に影響している例もある。学校としては、児童・生徒が自信を持って活動できる環境をつくっていかなければならないと考えている。 ○委員 ニートや引きこもりの人たちに対する自立支援についてどのように考えているのか。 ○青少年課長 青少年課が子ども・若者育成支援推進法の所管課となっている。
この条例は、両親のいない状態にある児童、または父母の一方がいない状態等にある児童の保護者に支給されており、山形市独自の助成です。最高で月額４，０００円が支給されております。少額ではありますが、学用品の足しになる、保護者にとっては大変ありがたいとの声があり、継続して行われることを望みます。しかし、条例名で使われている遺児という言葉は一般的には違ったとらえ方をすると思われます。
◆20番（安野良明議員） それでは、再質問をいたしますけれども、最初にＰＣＢ廃棄物のほうから申し上げたいと思いますけれども、市では直接保管状態等も含めて内情は把握していないというような状況で、ＰＣＢに関しては県、国が処理する責任を持つということのようでありますけれども、市としてその辺はもう少し関心を持って把握していただきたいと思いますし、処理についても国、県に助成制度、補助制度もあるようですけれども
また、樹木の健康状態等につきましても、古い木ですと６０年くらい経っておりますし、先程、議員がおっしゃられました千本桜植樹祭で植えた木についても２０年近くになるわけでございますので、その健康状態についていろいろの方々からも聞いているところでございますが、もう少し専門の方に相談するなどして、今後対策を考えていきたいというふうに思っております。
この事業につきましては要介護認定を受けていない65歳以上の高齢者で、検診等で生活機能の低下が認められ、要介護状態等となる恐れが高い、いわゆる虚弱な方々を対象にホームヘルパーが自宅を訪問いたしまして、自立を支援するためのいろんな指導を行っている事業でございます。３０分が１単位ということでございますが、今年度は延べ1,440回分を予算化しておる状況でございます。
そういったところで推測でありますが、身体障害者福祉法に基づいたラパックを使えない方があったんではなかろうかと、じゃあどういった方が使えないのかということで保健士等にも相談を聞いてみたわけですけれども、傷の状態等で対象にならなかったと。
ただ、防災訓練時に各々の防災倉庫の方より備品等を持ち出ししている際に、現状の数量なり細部までは確認しておりませんけれども、状態等は第一、上朝丸の備蓄倉庫、第三公民館にある備蓄倉庫はドアを開閉して中の状況等を確認している状況にございますけれども、本来やるべき第四学区の備蓄倉庫等については今年度まだ確認しておらない状況にございます。
一方、企業会計に属する水道事業におきましては、現在水道料金について料金改定の審議会が開催され、料金審議が行われておりますが、水道事業運営経営状態等の面からも企業局職員の特殊勤務手当の実態はどうなっているのか。労使で話し合いもされたと聞いてから半年にもなりますが、どのように結論が出たのか、お伺いいたします。また、その水準というか、その手当については他市に比べてどうなのか。
この運用に当たりましては、負担の公平性の観点などからほかの納税者との均衡を失しないように慎重に行うべきとされておるところでございまして、国保の納税者の担税力の有無に関しましては、収入以外にも資産の所有状況ですとか、預貯金の状況、負債の状況、あるいは家族構成なり健康状態等を非常に多岐にわたり客観的に判断すべきものでございまして、市の担当部門であります課税課を主体に納税課なり国保年金課等とも連携をとりながら
焼却炉の問題，自動車解体の会社，廃品回収の状態等々見ますと，改善の跡が余り見られないのであります。連絡協議会の皆さんは，活動計画の中で企業の巡回を定期的にしたいとしております。市長，上山市長も含めて一緒に現場に行って，実態の把握とその後の適切な指導を行うべきと思うがいかがでしょうか。
いまでも，市民の中には，市長の身体のことを大変心配しておる方もたくさんおりますので，このように元気で毎日市役所に元気な姿を見せているわけですけれども，現在の健康状態等を，率直に，ご報告をいただければ，市民の多くは安心するのではないかと思います。 先日，議員研修会がございまして，教育委員長の音山先生から，健康管理についてのお話を，私どもはお聞きをいたしました。